【法人税の実務講座②】別表一の書き方・記入例をわかりやすく解説

別表一は、法人税申告書の「本体」です。実務講座①で見た別表四が「所得金額」を出す書類だとすれば、別表一は、その所得金額に税率をかけて「法人税額」を確定させる書類――いわば申告書の表紙であり、税額計算の最終地点です。この記事では、別表一（と次葉）を使って、所得金額から、今回納付すべき税額までを出す流れを、記入例つきで解説します。

実務講座①（別表四）を読んでいる前提で進めます。別表四で所得金額が出せていれば、別表一はその数字を受けて税率をかけるだけ――とは言い切れず、中小法人の軽減税率や、地方法人税、税額控除など、押さえるべき型がいくつかあります。一つずつ見ていきます。

1. 別表一とは ― 法人税と地方法人税を計算する「申告書の本体」

別表一は、正式名称を「各事業年度の所得に係る申告書」といいます。ポイントは3つです。

第一に、別表一は法人税と地方法人税の2つ（どちらも国税）をまとめて計算します。用紙の左側の列は、上段（1〜15）が法人税、下段（28〜40）が地方法人税の計算欄です。法人税の申告書を出せば、地方法人税の申告も同時に済む構造になっています。なお、法人住民税と法人事業税（地方税）は、別表一には出てきません。これらは地方自治体に出す別の申告書（第6号様式など）で、別に計算します。「別表一＝国税（法人税＋地方法人税）」と整理できます。

第二に、別表一は「次葉」とセットです。別表一だけでは税額計算の枠が足りないため、税率をかける細かい計算は次葉で行い、その結果を別表一へ転記します。令和8年（2026年）4月1日以後に終了する事業年度分から、別表一は「別表一」「別表一次葉一」「別表一次葉二」の3枚になりました。次葉一は新しく加わった防衛特別法人税の計算欄、次葉二は従来の次葉（法人税額と地方法人税額の計算欄）です。3枚で1つの書類です。

第三に、別表一はいちばん最後に作ります。別表二・十五・十六・五(二)・五(一)・四・七(一)などを先に仕上げ、別表四で所得金額を確定させてから、最後に別表一で税額を計算する――この順番です。実務講座①で「別表四は最後のほうに作る」と書きましたが、その別表四よりもさらに後、申告書づくりの締めくくりが別表一です。

2. 全体の流れ ― 所得金額から「差引確定法人税額」まで

別表一の計算は、次の流れで進みます。まず全体像を押さえます。

▲ 別表一の計算の流れを示した図。別表四の所得金額を別表一へ転記し、別表一次葉二で税率をかけて法人税額を計算し、税額控除・中間納付を差し引いて差引確定法人税額を出す。続いて法人税額をもとに地方法人税額（10.3%）を計算し、差引確定地方法人税額を出す。防衛特別法人税は別表一次葉一で計算し、基礎控除500万円以下なら0円と記入して提出する。

ステップ1：別表四の所得金額を、別表一の先頭「所得金額又は欠損金額」へ転記する（円単位のまま。千円未満の切捨ては、次葉二で税率をかけるときに行う）。
ステップ2：別表一次葉二で、所得金額に税率をかけ、法人税額を計算する（中小は800万円で2段階）。結果を別表一の「法人税額」へ戻す。
ステップ3：税額控除（賃上げ促進税制などの特別控除、源泉された所得税額の控除）があれば差し引く。
ステップ4：中間申告で納めた分を差し引き、「差引確定法人税額」を出す。これが、今回の確定申告で納める法人税です。
ステップ5：法人税額をもとに地方法人税（10.3%）を計算し、同じように中間分を引いて「差引確定地方法人税額」を出す。

この5ステップを、順に見ていきます。

3. ステップ1：所得金額を別表一へ（別表四から転記）

別表一の出発点は、いちばん上の「所得金額又は欠損金額」の欄です。ここには、別表四でいちばん最後に出した所得金額（総額①）を、そのまま転記します。実務講座①で苦労して出した、あの所得金額です。

一つだけ注意点があります。別表一の「1」には、別表四「52の①」の金額を円単位のまま書きます。千円未満の切捨ては、税率をかける別表一次葉二の欄（「74」「76」。様式に「000」が印字されています）で行います。たとえば別表四の所得が8,914,128円なら、別表一には8,914,128円と書き、次葉二では800万円以下の部分8,000,000円と、800万円を超える部分914,000円（千円未満切捨て）に分けて税率をかけます。

赤字（欠損）の場合は、この欄がマイナス（または0）になり、法人税額も生じません。ただし、赤字でも法人住民税の均等割（資本金1,000万円以下・従業員50人以下なら年7万円程度）はかかるので、申告自体は必要です。

4. ステップ2：法人税額を計算する（中小法人の軽減税率）

所得金額が決まったら、いよいよ税率をかけます。ここが別表一の心臓部です。法人税の税率は、法人の区分と所得の大きさで変わります。

中小法人（資本金1億円以下で、大法人の完全支配下などにない普通法人）の場合、所得のうち年800万円以下の部分は15%、800万円を超える部分は23.2%という、2段階の税率になります。年800万円以下に低い税率がかかるこの軽減措置は、租税特別措置法による時限措置で、現在は令和9年（2027年）3月31日までに開始する事業年度まで延長されています。

▲ 中小法人の軽減税率の2段階計算を示した図。所得金額を800万円で区切り、800万円以下の部分には15%、800万円を超える部分には23.2%をかけて、それぞれの法人税額を足し合わせる仕組みを、所得585万円（全額15%＝877,500円）と所得1,000万円（800万円×15%＋200万円×23.2%＝1,664,000円）の2つの例で示す。

この2段階の計算は、別表一次葉二（2026年3月以前に終了した事業年度分では別表一次葉）で行います。次葉二には、「800万円以下」（「74」）と「800万円超」（「76」その他の所得金額）を分けて計算する欄があり、それぞれに税率をかけて法人税額を出し、合計したものを別表一の「法人税額」の欄へ転記します。たとえば所得が891万4千円なら、800万円×15％＝120万円、（891万4千円−800万円）×23.2％＝約21万2千円、合計約141万2千円が法人税額になります。所得が800万円以下なら、全額に15%をかけるだけ――次葉でも1段階で済みます。

税率の例外もいくつか押さえておきます。令和7年度改正で、所得が年10億円を超える事業年度は、800万円以下の部分の税率も15%から17%に引き上げられました（2025年4月1日以後開始事業年度から）。また、グループ通算制度を適用している法人は、この軽減税率の対象外（19%）です。前3事業年度の所得の平均が15億円を超える法人（適用除外事業者）も、800万円以下の部分は19%になります。とはいえ、これらは所得が極めて大きい法人やグループ法人の話で、一般的な中小企業には関係しません。多くの中小企業は、800万円以下15%・超23.2%で計算すれば足ります。

なお、資本金が1億円を超える法人は、そもそも中小法人ではないため、軽減税率は使えず、全額が23.2%になります。期中の増資で期末資本金が1億円を超えた年は、その期から軽減税率が使えなくなる点にも注意してください。

5. ステップ3：税額控除 ― 法人税額から直接引ける

法人税額が出たら、次は税額控除です。税額控除は、所得から引く「所得控除」ではなく、計算した法人税額から直接差し引けるため、節税効果が大きいのが特徴です。中小企業に関係するものとしては、次の2つが代表的です。

一つめは、租税特別措置法上の特別控除です。賃上げを行った場合の「賃上げ促進税制」や、一定の機械・設備を取得した場合の控除などがあり、別表一の「法人税額の特別控除額」（「3」。別表六(六)「5」から転記）の欄に記入して差し引きます。とくに賃上げ促進税制は、中小企業向けに大きな控除枠が用意されているので、該当しそうなら検討する価値があります。

二つめは、所得税額控除です。預金の利息や配当を受け取るとき、あらかじめ所得税が源泉徴収されています。この源泉された所得税は、法人税の前払いの性質を持つため、別表六(一)で集計して別表一「16」に転記し、法人税額から差し引くことができます（別表四では加算・社外流出として扱った、あの所得税額です）。

これらの控除がなければ、この欄は空欄のまま、ステップ2で出した法人税額がそのまま次へ進みます。中小企業の多くは、賃上げ促進税制を使う年以外は、税額控除なしで進むことも珍しくありません。

6. ステップ4：差引確定法人税額（中間納付を差し引く）

税額控除を引いたあとの金額が、その事業年度の法人税額（年税額）です。この金額は、100円未満を切り捨てます。

ここから、中間申告で前もって納めた法人税（中間納付額）を差し引きます。前年度の法人税額が一定以上だった会社は、期の途中で中間申告・納付をしているので、その分を差し引くわけです。差し引いた残りが「差引確定法人税額」――これが、今回の確定申告で実際に納める法人税です。

中間納付が年税額を上回った場合（赤字に転落した年など）は、差引確定法人税額がマイナスになり、その分は還付されます。設立1年目は中間申告がないため、年税額がそのまま差引確定法人税額になります。

7. ステップ5：地方法人税（と、2026年からの防衛特別法人税）

法人税額が固まったら、別表一の左列の下段（28〜40）で地方法人税を計算します。地方法人税は、名前に「地方」とつきますが、国に納める国税です。

計算はシンプルで、課税標準法人税額（＝法人税額。千円未満切捨て）に10.3%をかけるだけです。これも別表一次葉二に計算欄があり、結果を別表一へ転記します。あとは法人税と同じく、中間申告分を差し引いて「差引確定地方法人税額」を出します。これが、今回納める地方法人税です。

もう一つ、2026年から始まった新しい国税にも触れておきます。防衛特別法人税です。2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から、基準法人税額に4%を課すものですが、年500万円の基礎控除があります。つまり、法人税額が500万円以下の会社は負担がありません。計算は別表一次葉一で行い、税額が0円の会社も「0」と記入して提出します（申告の義務はすべての法人にあります）。法人税額500万円は、中小法人の税率（800万円以下15%・超23.2%）で逆算すると所得約2,400万円に相当するため、大半の中小企業は実質的に影響を受けません。3月決算の会社なら、2026年4月開始の事業年度（2027年3月期）から関係し得る、と覚えておけば十分です。

ここまでで、別表一が完成します。「差引確定法人税額」と「差引確定地方法人税額」――この2つが、今回の申告で納める国税の金額です。

8. 記入例：サンプル株式会社の別表一

では、実務講座①でおなじみのサンプル株式会社（Web制作業・資本金300万円・3月決算・中小法人）で、別表一の記入例を見ていきます。実務講座①の記入例で、別表四の所得金額は585万円になっていました。これを受けて計算します（税額控除なし、中間納付なし、設立後の通常の事業年度とします）。

項目	欄	金額
所得金額（別表四「52の①」から円単位で転記）	別表一「1」	5,850,000円
法人税額（5,850,000円 × 15%）	次葉二「74」→「77」→ 別表一「2」	877,500円
税額控除（特別控除・所得税額控除）	別表一「3」「16」	0円（なし）
差引確定法人税額（納める法人税）	別表一「15」	877,500円
課税標準法人税額（千円未満切捨て）	別表一「30」	877,000円
地方法人税額（877,000円 × 10.3%）	次葉二「82」・別表一「31」	90,331円
差引地方法人税額（100円未満切捨て）	別表一「38」	90,300円
差引確定地方法人税額（納める地方法人税）	別表一「40」	90,300円
防衛特別法人税（基礎控除500万円以下）	次葉一「59」	0円
納める国税の合計（法人税＋地方法人税）	―	967,800円

▲ サンプル株式会社の別表一の記入例（所得585万円・中小法人・税額控除なし・中間納付なし）。所得金額5,850,000円に15%をかけて法人税額877,500円、税額控除・中間納付がないため差引確定法人税額も877,500円。課税標準法人税額877,000円に10.3%をかけた地方法人税額90,331円の100円未満を切り捨てて、差引確定地方法人税額は90,300円。納める国税は合計967,800円。別表一は国税（法人税＋地方法人税）のみで、法人住民税・事業税は地方税の申告書で別途計算する。

所得金額：5,850,000円（別表一「1」。別表四「52の①」から円単位で転記）。
法人税額：585万円は800万円以下なので、全額に15%。次葉二「74」5,850,000円 × 15% ＝ 877,500円（「77」→別表一「2」）。
税額控除：なし。
差引確定法人税額：877,500円（別表一「15」。100円未満の端数なし）。これが納める法人税です。
課税標準法人税額：877,500円の千円未満を切り捨てて、877,000円（別表一「30」）。
地方法人税額：877,000円 × 10.3% ＝ 90,331円（次葉二「82」・別表一「31」）→ 差引地方法人税額「38」で100円未満を切り捨てて 90,300円。
差引確定地方法人税額：90,300円（別表一「40」）。これが納める地方法人税です。
防衛特別法人税：法人税額877,500円は基礎控除の500万円以下なので、0円（別表一次葉一「59」に「0」と記入して提出）。

結果、サンプル株式会社が今回納める国税は、法人税877,500円＋地方法人税90,300円＝967,800円です。基礎講座⑨で「585万円×15%でおよそ88万円」と計算したのと一致します。なお、これに加えて、地方税である法人住民税・法人事業税が別途かかります（別の申告書で計算）。会社が実際に負担する税金の全体像は、これら地方税まで含めて把握します。

9. 仕上げのチェックポイント

別表一を仕上げるときに、間違えやすいポイントを整理しておきます。

端数処理を間違えない。次葉二で税率をかける所得（「74」「76」）と課税標準法人税額（「30」）は「千円未満切捨て」、差引所得に対する法人税額（「13」）・差引確定法人税額（「15」）・差引地方法人税額（「38」）・差引確定地方法人税額（「40」）は「100円未満切捨て」。切り捨てる桁が違うので注意します。
所得金額は別表四から正しく転記する。別表一は税額を計算するだけの書類で、所得は別表四で確定済み。ここを打ち間違えると、税額がまるごとずれます。
法人税額は別表一次葉（次葉二）で計算してから転記する。いきなり別表一に書こうとせず、次葉で800万円の区切りを意識して計算します。
住民税・事業税は別表一に含めない。別表一は国税（法人税＋地方法人税）だけ。地方税は第6号様式などで別途計算する、と切り分けます。

会計ソフトを使えば、別表四から別表一・次葉への転記と税率計算は自動で行われます。それでも、「所得 → 法人税額（15%／23.2%）→ 地方法人税（10.3%）→ 差引確定税額」という流れと、端数処理のルールを理解しておけば、出てきた数字が正しいかを自分でチェックでき、税務調査や融資の場面でも、根拠を持って説明できます。

まとめ：別表一を書くための要点

別表一は申告書の本体。別表四の所得金額に税率をかけて、法人税と地方法人税（どちらも国税）を計算する。住民税・事業税は別表一には含めない。
次葉とセット（令和8年4月1日以後終了事業年度分は、別表一・次葉一・次葉二の3枚）。税率計算は次葉二で、防衛特別法人税は次葉一で行い、別表一へ転記する。別表一は申告書の最後に作る。
中小法人の税率は年800万円以下15%・超23.2%。所得を800万円で区切って計算する（次葉で2段階）。
地方法人税＝法人税額（課税標準）×10.3%。2026年4月以後開始事業年度からの防衛特別法人税は、年500万円の基礎控除があり、中小は基本ゼロ（ゼロでも次葉一に「0」と書いて申告する）。
端数処理は、税率をかける所得（次葉二）・課税標準は千円未満切捨て、確定税額は100円未満切捨て。出てくる答えは「差引確定法人税額」と「差引確定地方法人税額」。

別表四で所得を出し、別表一で税額を出す――ここまでで、法人税申告の幹はつながりました。次は、税金の納付状況を整理する別表五(二)や、実際にe-Tax・eLTAXで申告・納付する手順へ進むと、申告から納付までが一本につながります。