【法人税の基礎講座⑬】法人税の申告と納付｜e-Taxと年間スケジュール

ここまでの全12回で、法人税の「計算の中身」を、ひととおり学んできました。決算から始まり、課税所得を出し、税額を計算し、地方税や繰越欠損金まで――サンプル株式会社の数字も、何度も登場しましたね。

いよいよ最終回となる第13回は、計算した税金をいつ・どうやって申告し、納めるのかという「実務」を扱います。電子申告のしくみ、納付の方法、年の途中の中間申告、そして1年間のスケジュール。最後に、全13回を一気に振り返り、サンプル株式会社の申告書が完成するまでの流れを総復習します。

1. 申告と納付の基本 ― 期限は「2か月以内」

まず、いちばん大事な期限から確認しましょう。法人税（と地方法人税）の確定申告・納付の期限は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。3月決算のサンプル株式会社なら、3月末で事業年度が終わるので、その2か月後の5月31日が期限になります。

ここで注意したいのは、申告書を出す期限と、税金を納める期限は、同じ日だということです。「申告だけ先に済ませて、納付はあとで」というわけにはいきません。さらに、法人税・地方法人税（国税）だけでなく、第11回で学んだ地方税（法人住民税・法人事業税・特別法人事業税）も、同じ期限までに申告・納付します。期限に遅れると、延滞税や加算税といった、本来払わなくてよい税金が上乗せされてしまうので、必ず期限内に済ませましょう。

なお、申告期限には、延長の特例があります。定款などで「決算後3か月以内に株主総会を開く」と定めている会社は、申請により、法人税の申告期限を1か月延ばして3か月以内にできます。ただし注意したいのは、これはあくまで「申告書を出す期限」の延長で、「納付の期限」は原則どおり2か月以内のまま、という点です。納付が2か月を過ぎると、延滞税に近い「利子税」がかかります。中小企業では、最初から2か月以内に申告も納付も済ませてしまうのが、いちばんシンプルです。

2. 電子申告 ― 国税は「e-Tax」、地方税は「eLTAX」

いまの法人税申告は、紙ではなく電子申告が主流です。使うシステムは、国税と地方税で分かれています。

e-Tax … 国税の電子申告・納税システム。法人税・地方法人税・消費税などを申告します。
eLTAX（エルタックス） … 地方税の電子申告システム。法人住民税・法人事業税・特別法人事業税・市町村民税などを申告します。

国税はe-Tax、地方税はeLTAX――この2つのシステムを使って申告する、と覚えてください。会計ソフトを使っていれば、作成した申告データを、これらのシステムに連携して、まとめて送れることが多く、ぐっと手間が省けます。

なお、資本金が1億円を超える大法人は、電子申告が義務づけられています。サンプル株式会社のような中小企業は、まだ任意ですが、紙よりも早く・正確に申告できるので、電子申告がおすすめです。国も、税務署に行かずに手続きが完結する社会を目指して、電子申告と後述のキャッシュレス納付を強く後押ししています。

電子申告には、紙にはないメリットがあります。税務署の窓口が閉まっている時間でも送信でき、控えもデータで残ります。計算ミスや転記ミスも、ソフトが自動でチェックしてくれるので減らせます。郵送や持参の手間もありません。最初の利用者登録だけ少し手間がかかりますが、一度設定してしまえば、その後の申告は、ずっと楽になります。

3. 納付の方法 ― キャッシュレスが便利

税金の納め方も、いまは選択肢が豊富です。代表的なものを挙げます。

ダイレクト納付 … 事前に届け出た口座から、簡単な操作で引き落とす方法。即時でも、期日を指定してでも納付できます。
インターネットバンキング … ふだん使っている銀行のネットバンキングから納付。
クレジットカード納付 … カードで納付（1,000万円未満まで）。手数料がかかり、領収証は出ません。
スマホアプリ納付 … スマホの決済アプリで納付（30万円以下まで）。
コンビニ納付 … QRコードを使ってコンビニで納付（30万円以下まで）。
窓口での現金納付 … 納付書を使い、金融機関や税務署の窓口で納める、従来の方法。

最近は、国がキャッシュレス納付を強く勧めており、e-Taxで申告している法人には、納付書をあらかじめ送らなくなっています。「納付書が届かないから、まだ納めなくてよい」と勘違いして、納付を忘れてしまう例もあるので、注意しましょう。自分の会社に合った方法を、一つ決めておくと安心です。

どの方法を選ぶかは、会社の使い勝手で決めて構いません。手間をいちばん省きたいなら、口座から自動で引き落とせるダイレクト納付が便利です。資金繰りの都合で支払いを少し後ろにずらしたいなら、カードの引き落とし日まで実際の出費を遅らせられるクレジットカード納付という選択もあります（ただし手数料はかかります）。いずれにしても、納税の資金は、申告前にあらかじめ準備しておくことが大切です。

なお、ここまでは国税（法人税など）の納付方法ですが、地方税（住民税・事業税）も、eLTAXの共通納税システムを使えば、同じようにオンラインで納付できます。国税と地方税で、別々の窓口に出向く必要はありません。

4. 1年間のスケジュール（3月決算の場合）

では、1年を通して、いつ何があるのでしょうか。3月決算のサンプル株式会社を例に、年間の流れを見てみましょう。下の図で、全体像をつかんでください。

3月決算の会社の法人税年間スケジュール：4月1日に事業年度が始まり、9月末で半分が過ぎ、前期の法人税が20万円を超える場合は11月末までに中間申告・納付、3月31日に決算日を迎え、4〜5月の決算・申告書作成を経て、5月31日までに確定申告・納付を行う。

▲ 3月決算の会社の年間スケジュールを示した図。4月1日に事業年度が始まり、9月末で半分が過ぎ、前期の法人税が20万円を超える場合は11月末までに中間申告・納付、3月31日に決算日を迎え、その後の決算・申告書作成を経て、5月31日までに確定申告・納付を行うという流れを表す。

ポイントは、大きく3つです。1つめは、3月末の決算。ここで1年間の業績を締めて、決算書を作ります。2つめは、その後の4〜5月の申告書作成。決算書をもとに、これまで学んだ別表を作っていきます。3つめが、5月31日の確定申告・納付。ここで1年の税金が確定し、納付します。そしてもう一つ、会社によっては、年の途中（11月末）に中間申告がある――これが次の話です。

なお、この年間スケジュールの土台にあるのが、日々の経理（記帳）です。毎日の取引をきちんと記録しておくからこそ、決算がスムーズに進み、正確な申告ができます。申告は、決算の日だけの作業ではなく、1年を通じた経理の積み重ねの上に成り立っている、というわけです。

逆にいえば、日々の記帳が滞っていると、決算期になって一気に1年分を整理することになり、ミスも起きやすく、申告もぎりぎりになりがちです。クラウド会計ソフトを使って、取引をこまめに記録しておけば、決算と申告の負担は大きく軽くなります。「申告のための経理」ではなく、「経営を見るための経理」を、ふだんから続けておくこと――それが、結局はいちばんの近道です。

また、決算から申告までの2か月は、会社にとってけっこう忙しい時期です。帳簿を締め、棚卸しや減価償却を計上し、決算書を作り、そこから別表をそろえて申告書を仕上げる――やることは少なくありません。だからこそ、期限の5月31日から逆算して、早めに着手することが大切です。4月のうちに決算作業を始めておけば、余裕をもって申告に臨めます。

5. 中間申告 ― 年の途中の「前払い」

会社の規模が大きくなると、年に1回の確定申告だけでなく、年の途中で中間申告が必要になります。

対象になるのは、前の事業年度の法人税額が20万円を超える会社です。3月決算なら、事業年度の半分が過ぎた9月末を基準に、その2か月後の11月30日までに、税金の一部を前払いします。納め方は、前期の税額の半分を納める「予定申告」か、半年分を実際に計算する「仮決算」のどちらかを選べます。

ただし、設立して1年目の会社は、前期の実績がないので、中間申告は不要です。サンプル株式会社も、開業1年目は中間申告がなく、2年目以降、前期の税額が20万円を超えていれば、中間申告が必要になる、というイメージです。なお、中間申告は、法人税だけでなく、地方税や消費税にもあります。中間で前払いした分は、確定申告のときに、年間の税額から差し引いて精算します。

なぜ中間申告があるのでしょうか。一つは、国が1年分の税金を、年1回ではなく2回に分けて受け取ることで、税収を安定させるため。もう一つは、会社にとっても、納税が年1回にまとまるより、半分ずつのほうが、資金繰りの負担をならせるためです。とはいえ、前期は黒字でも今期は業績が落ちている、という場合は、前期の半分を前払いするのが重く感じることもあります。そんなときは、半年分を実際に計算する「仮決算」を選べば、今期の実態に合った中間納付にできます。

6. 総まとめ：サンプル株式会社の申告書が完成するまで

最後に、全13回を振り返りましょう。サンプル株式会社（Web制作業・資本金300万円・3月決算）の申告書が、どう完成したのかをたどると、これまでの学びが一本につながります。

決算（第1〜2回）: 1年を締めて、当期純利益約500万円が確定。
申告調整（第3〜6回）: 利益に、損金にならない法人税・交際費などを加算し、受取配当などを減算。益金・損金、減価償却、役員給与・交際費のルールを使って調整。
別表四・五（一）（第7〜8回）: 別表四で課税所得 585万円 を確定し、留保のズレを別表五（一）で翌期へ繰り越し。
税額計算（第9回）: 課税所得585万円に税率（800万円以下15%）をかけ、法人税額 約88万円。税額控除を引き、地方法人税を加える。これを別表一にまとめる。
主要な別表（第10回）: 同族会社の別表二、税金の納付状況の別表五（二）などを添えて、申告書の束が完成。
地方税（第11回）: 法人住民税・事業税・特別法人事業税を計算。国税と合わせた実効税率は、中小でおおむね約30〜35%。
繰越欠損金（第12回）: 赤字の年があれば、将来の黒字と相殺。
申告・納付（第13回）: e-TaxとeLTAXで申告し、期限（5月31日）までに納付。

こうして、1年間の利益が、税金として確定し、納付されるまでの全体像が、すべてつながりました。ここまで読んでくださった方は、中小企業の法人税申告の流れを、自分の言葉で説明できるようになっているはずです。あとは、それぞれの書類を実際に書いてみるだけ。具体的な書き方は、これから公開していく実務講座で、一つずつ丁寧に扱っていきます。

もちろん、すべてを自分でやる必要はありません。取引が増えてきたり、判断に迷う論点が出てきたりしたら、税理士などの専門家に任せるのも、立派な選択です。大切なのは、丸投げにせず、「いま会社の数字がどうなっていて、どんな税金がかかるのか」を、自分でも理解しておくこと。その土台があれば、専門家とのやりとりも、ぐっと実りあるものになります。この基礎講座が、その土台づくりに役立てば嬉しく思います。

まとめ：第13回（最終回）のポイント

確定申告・納付の期限は、事業年度終了日の翌日から2か月以内（3月決算→5月31日）。申告と納付は同じ日。
電子申告は、国税がe-Tax、地方税がeLTAX。大法人は義務、中小は任意だが推奨。
納付はキャッシュレスが便利（ダイレクト納付・ネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリなど）。納付書が届かなくても納付は必要。
前期の法人税額が20万円超なら、年の途中（3月決算→11月末）に中間申告。設立1年目は不要。
年間スケジュールの土台は、日々の経理（記帳）。
全13回で、決算から申告・納付までの法人税の全体像が完成。

全13回の「法人税の基礎講座」は、これで完結です。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。この基礎シリーズが、あなたの会社の数字を、少しでも身近で、手ごたえのあるものにできていれば嬉しく思います。ここから先は、各テーマをさらに掘り下げる実務講座・理論講座を、順次公開していきます。まずは、申告の実務に直結する「別表の書き方」や「e-Taxの手順」から、ぜひお役立てください。

基礎で全体像をつかみ、実務で手を動かし、理論で「なぜ」を深める――この3つがそろえば、法人税は「なんとなく怖いもの」から「自分で扱えるもの」へと変わっていきます。会社の数字と、これからも長く付き合っていくための、確かな一歩になればと願っています。

前回：【法人税の基礎講座⑫】繰越欠損金とは？赤字の繰り越しをわかりやすく
（基礎講座は今回で完結。ここから先は実務講座・理論講座へ）