【経営者のための会計講座④】貸借対照表は「お金の集め方と使い道」｜自己資本比率・債務超過・役員貸付金

損益計算書が「1年間の成績表」なら、貸借対照表は「決算日の体力測定」です。この1年でいくら儲けたかではなく、いま、会社にどれだけの財産と借金があり、自分のお金がどれだけ積み上がっているかを表します。

経営者は損益計算書を見ることが多いのですが、銀行は貸借対照表も同じくらい重く見ます。融資は「貸したお金が返ってくるか」の判断なので、今年の利益だけでなく、借金の重さと会社の体力（純資産）を確かめるからです。今回は、貸借対照表の読み方を「お金の集め方と使い道」という一つの見方で押さえ、銀行が必ず確認する自己資本比率、債務超過、そして嫌われる科目の代表「役員貸付金」まで見ていきます。

1. 右は「お金をどう集めたか」、左は「何に使っているか」

貸借対照表は左右2つに分かれています。右側は、お金をどこから集めたか。銀行からの借入や、材料・外注の未払い（買掛金）など、いつか他人に返すお金（負債）と、自分で出したお金＋これまでの利益の積み上げ（純資産）です。左側は、集めたお金がいま何になっているか。現金、売掛金、完成前の工事にかかった原価（未成工事支出金）、車両や機械などです。集めた分だけ使っているので、左右の合計は必ず一致します。

▲ サンプル工務店の貸借対照表を示した図。左の資産5,000万円は、現預金900、売掛金1,200、未成工事支出金300、車両・機械・建物2,400、役員貸付金150、敷金50。右は負債3,400万円（買掛金600、未払金・未払税金400、借入金2,400）と純資産1,600万円（資本金300、利益剰余金1,300）。左右の合計は一致する。

右側の「負債」は、いつか返さなければならないお金。「純資産」は、返さなくてよい自分のお金です。純資産のうち「利益剰余金」は、創業からの当期純利益の積み上げ（配当で社外に出した分を除く）。第3回で見た当期純利益420万円も、この1,300万円の中にすでに含まれています。つまり、毎年の利益が、会社の体力として積み上がっていく場所が純資産です。

2. 自己資本比率 ― 会社の体力を一つの数字で

貸借対照表から読み取る数字で、銀行が必ず見るものの一つが自己資本比率です。資産の合計のうち、返さなくてよい自分のお金（純資産）がどれだけを占めるか。サンプル工務店なら、純資産1,600万円÷資産5,000万円＝32%です。

▲ 自己資本比率の目安を示した図。マイナスは債務超過、0〜10%は要注意、10〜30%は普通、30%以上は安定。サンプル工務店は1,600÷5,000で32%。

この比率が高いほど、借金に頼らずに事業をしている会社です。業種によって水準は違いますが、30%を一つの節目と見る銀行が多く、10%を切ると「借入に頼りすぎ」と見られます。そして、この比率を上げる王道は一つです。毎年利益を出して、純資産に積み上げていくこと。増資や、余裕資金で借入を前倒し返済して資産を小さくする方法もありますが、どちらも元手が要り、利益の積み上げに代わるものではありません。

逆に言えば、自己資本比率はこれまでの経営の結果を映す数字でもあります。創業からの利益の積み上げが、ここに出ます。社長の役員報酬を取りすぎて利益を残さなかった会社は、売上が大きくてもこの比率が低いままです。

3. 債務超過 ― 純資産がマイナスになると、何が起こるか

赤字が続いて利益剰余金がマイナスになり、そのマイナスが資本金を上回ると、純資産そのものがマイナスになります。資産をすべて売っても借金を返しきれない状態、これが債務超過です。

債務超過になると、銀行は原則として新しい融資に慎重になります。すぐに倒産するわけではありませんが、「資金が必要になったときに借りられない」という形で経営を縛ります。そのため、赤字が2期続いたら、純資産があといくら残っているかを必ず確かめてください。

注意したいのは、決算書の上では債務超過でなくても、銀行の目では債務超過というケースがあることです。銀行は、資産の中に「実態のないもの」が混ざっていないかを確かめて、それを引いた純資産（実態純資産）で判断します。次の節で見る役員貸付金は、その代表です。

4. 銀行が嫌う科目 ― 役員貸付金・仮払金・動かない売掛金

貸借対照表の左側（資産）には、「資産と書いてあるが、実際にはお金に戻らないもの」が混ざることがあります。銀行はそれを見つけて差し引きます。代表的なものが3つあります。

役員貸付金。 会社のお金を社長が個人的に使い、「社長に貸した」という形で資産に計上されているものです。会社の通帳から生活費や個人の支払いを出すと、ここが膨らみます。銀行から見ると、「会社に貸したお金が、社長の財布に流れている」ことを意味します。返ってくる見込みが薄いと判断されれば、純資産から差し引かれ、融資の審査では強いマイナスになります。

仮払金。 使い道が確定していないまま残っているお金です。精算が遅れているだけなら問題ありませんが、何年も同じ金額が残っていれば、役員貸付金と同じ目で見られます。

長く動かない売掛金・実態のない在庫。 1年以上回収されていない売掛金は、回収できない可能性が高いと見られます。工事業なら、未成工事支出金に「すでに終わった工事の原価」が残っていないかも見られます。

▲ 実態純資産の考え方を示した図。決算書の純資産1,600万円から、銀行が役員貸付金150万円を差し引くと、実態純資産は1,450万円。自己資本比率は32%から約30%（1,450÷4,850）に下がって見える。

サンプル工務店には役員貸付金が150万円あります。銀行はこれを差し引いて、純資産を1,450万円、自己資本比率を約30%（資産からも150万円を除いて1,450÷4,850）と見ます。この規模なら致命的ではありません（それでも銀行は、なぜ生じたか・いつ返すかを必ず聞きます）。しかし、役員貸付金が数百万円、数千万円と膨らんでいる会社は珍しくなく、その場合は決算書では黒字・資産超過でも、銀行の目では債務超過ということが起こります。

役員貸付金を減らす方法は、地道なものしかありません。役員報酬の一部を返済に充てて残高を減らす、個人の支払いを会社の通帳から出さず新たに増やさない、の2つです。税務上も、会社が社長に無利息で貸していると、利息を受け取ったものとして会社の収益に加えられ（認定利息）、その利息分は社長への給与として扱われることがあります。見つけたら、計画を立てて減らしていく必要があります。

5. 1年以内に払うお金と、1年以内に入るお金

最後に、短期の支払い能力の見方をひとつ。貸借対照表は、1年以内にお金になる資産（流動資産）と、1年以内に払う負債（流動負債）を分けて並べています。サンプル工務店の流動資産は、現預金900＋売掛金1,200＋未成工事支出金300＝2,400万円。流動負債は、買掛金600＋未払金・未払税金400＋1年以内に返す借入金（第2回で見た年間の返済額360万円）＝1,360万円です。

流動資産÷流動負債を流動比率といい、2,400÷1,360≒176%。100%を下回ると、1年以内の支払いを1年以内の入金でまかなえない状態です。目安は120%以上、できれば150%以上。ただし、売掛金や在庫が本当にお金に変わるかが前提なので、第4節で見た「実態」を確かめたうえで読みます。

まとめ：第4回のポイント

貸借対照表は、右がお金の集め方（負債＝返すお金、純資産＝自分のお金）、左が使い道（現預金・売掛金・設備など）。左右は必ず一致する。
毎年の当期純利益は純資産に積み上がる。純資産÷資産が自己資本比率。30%が一つの節目、10%未満は要注意。
純資産がマイナスになると債務超過。銀行は新規融資に慎重になる。赤字が2期続いたら純資産の残りを確かめる。
銀行は役員貸付金・仮払金・動かない売掛金を差し引いて「実態純資産」で見る。役員貸付金は役員報酬から返し、会社の通帳から個人の支払いを出さない。
流動資産÷流動負債＝流動比率。120%以上が目安。売掛金や在庫が本当にお金に変わるかを前提に読む。

ここまでで、損益計算書と貸借対照表の読み方が一通りそろいました。次回からは、数字を「使う」段階に入ります。まず、いくら売れば足りるのか。粗利率と損益分岐点の話です。