【経営者のための会計講座⑨】銀行は決算書のここを見る｜融資に有利になりやすいポイント

融資の審査で、銀行は決算書のどこを見ているのか。これを知っておくと、決算書の「作り方」と「見せ方」が変わります。ただし、目指すのは良く見せることではありません。正しく見せることです。銀行は何百社もの決算書を見ているので、取り繕いはすぐに見抜かれ、見抜かれた瞬間に信用を失います。今回は、銀行が見ている数字と、信用を積み上げるための準備を、ここまでの回のまとめとして整理します。

1. 銀行は決算書を「点数」にする

銀行は、受け取った決算書から機械的に指標を計算し、点数を付けて会社を格付けします。細かい方式は銀行ごとに違いますが、見ている指標はおおむね共通です。このシリーズで扱ってきたものばかりです。

▲ 銀行が見る主な指標とサンプル工務店の値を示した図。自己資本比率32%（目安30%以上）、債務償還年数2.9年（10年以内）、営業利益・経常利益600万円の黒字、売上高経常利益率7.5%（業種平均と比較）、流動比率176%（120%以上）、借入金÷純資産1.5倍（低いほど良い）。

サンプル工務店は、表面の数字ではどの指標も目安の範囲に入っています。銀行の債務者区分（会社を返済能力で分けた区分）では「正常先」、つまり通常に融資を受けられる会社です。ただし次の節の実態修正を当てると、役員貸付金150万円を引いた実態の自己資本比率は約30%で、目安の下限近くまで下がります。逆に言えば、この6つのどれかが目安を大きく外れている会社は、その指標を直すことが融資への近道になります。自己資本比率が低いなら利益を残して積み上げる、債務償還年数が長いなら返済原資を増やすか借入を減らす、経常利益が赤字なら第5回の損益分岐点に戻る――という具合です。

2. 銀行は、決算書を「実態」に直してから点数にする

点数にする前に、銀行は決算書の数字を自分で修正します。これまでの回で触れた「実態修正」です。表面の数字が良くても、修正後の数字で評価されるので、ここを知らずに決算書を作ると、思ったより低く見られます。

▲ 銀行が決算書に加える実態修正を示した図。役員貸付金・仮払金は純資産から差し引く。1年以上動かない売掛金は回収できないものとして引く。古い在庫や終わった工事の原価は資産から外す。減価償却をしていなければ償却費を引いて利益を減らす。毎年ある費用が特別損失にあれば経常利益に戻す。

この修正は、どれも「実態より良く見える要因」を消すものです。つまり、良く見せる工夫は効かない。意図がなくても、修正が多い決算書は「お金の管理が甘い会社」と見られ、点数とは別の意味で信用を落とします。目指すべきは、修正されるところがない決算書です。

3. 数字の外で見られていること

格付けは数字だけで決まるわけではありません。特に中小企業では、担当者が会社と社長をどう見ているかが、同じくらい影響します。見られているのは、次のようなことです。

月次の試算表を出せるか。 決算書は年に1回。その間の会社の状態を、試算表で毎月説明できる会社は、それだけで評価が上がります（第10回）。
資金繰り表があるか。 先の資金の動きを自分で把握している証拠です（第6回）。
税金・社会保険料の滞納がないか。 滞納があると、信用保証協会の保証が原則として受けられず、融資はほぼ止まります。資金が苦しくても、ここだけは最優先で払います。どうしても払えないときは、放置せず税務署や年金事務所に分割の相談をし、銀行にもその事実を先に伝えます。
社長が自分の言葉で数字を説明できるか。 「粗利率が下がったのは材料の値上がりで、見積もりに反映済み」と言える社長と、会計事務所に任せきりの社長では、同じ決算書でも評価が違います。
悪い知らせを早く伝えるか。 大口の取引先を失った、大きな赤字が出そう――そういう話を、決算書が出る前に自分から伝える会社は信用されます。隠して決算書で発覚するのが、いちばん悪い形です。

4. 「正しく見せる」ために、決算の前にできること

現預金や役員貸付金のような「決算日の残高」は、決算日を過ぎてからでは動かせません。そのため、正しい決算書にするための準備は、決算日の前に始めます。粉飾ではなく、本来あるべき姿に整える作業です。

役員貸付金・仮払金を精算する。 社長個人の資金で返す、立替経費を精算する。役員報酬を増やして返す場合は、期の途中の増額は税務上費用にならないので、期首に決めておく。決算日の残高をできるだけ小さくする（第4回）。
減価償却を全額計上する。 償却を止めて利益を作らない（第2回）。
特別損益を正しく区分する。 臨時のものは特別損益に、毎年あるものは経常に（第3回）。
回収できない売掛金を処理する。 回収の見込みがないものは貸倒れとして落とす。税務上は落とせる条件が決まっているので、どの形で落とすかは税理士と確認する。残しておいても銀行は引く。
終わった工事を完成させる。 未成工事支出金に残っている完了済みの工事は、売上と原価に振り替える（第7回）。
手元の現預金を厚くしておく。 決算日の現預金残高は、手元資金の月数と債務償還年数（借入金−現預金）に出る。回収を早めて現預金に変えておく。支払いを決算の後にずらすのは、買掛金が膨らんで銀行に分かる「良く見せる工夫」なので、しない（第6回・第7回）。

この6つは、第12回の「決算前チェック」でさらに具体的に扱います。

5. 融資の相談に持っていくもの

最後に、実際に銀行へ相談に行くときの準備です。銀行が求めるのは、「この会社はお金の流れを把握していて、返せる根拠がある」と分かる資料です。

▲ 融資の相談に持っていく5つの資料を示した図。決算書3期分、直近の月次試算表、6か月先までの資金繰り表、借入金の一覧、資金の使い道と返済計画の説明。

この5つがそろっていて、社長が自分の言葉で説明できれば、銀行の担当者は「稟議（社内の審査書類）が書きやすい会社」と感じます。担当者が書きやすいことは、融資が通りやすいことと、ほぼ同じ意味です。もうひとつ。取引する銀行は、2行以上にしておくことをおすすめします。1行だけだと、その銀行の方針が変わったときに逃げ場がありません。

まとめ：第9回のポイント

銀行は決算書を点数にする。主な指標は自己資本比率・債務償還年数・営業利益と経常利益・売上高経常利益率・流動比率・借入金÷純資産。
点数にする前に、役員貸付金・滞留売掛金・古い在庫・償却不足・特別損益の付け替えを「実態」に直す。良く見せる工夫は効かない。
数字の外では、月次試算表・資金繰り表・納税の状況・社長の説明力・悪い知らせの早さが見られている。
決算の前にできるのは「正しく見せる」こと。役員貸付金の精算、全額償却、特別損益の区分、貸倒処理、完成工事の振替、現預金を厚く。
相談には、決算書3期・月次試算表・資金繰り表・借入一覧・使途と返済計画の5つを持っていく。取引銀行は2行以上。

次回は、ここまで何度も出てきた「月次試算表」の話です。年に1回の決算書ではなく、毎月の数字で経営を回すために、試算表をどう作り、どこを見るか。締めを早くすること、発生主義で作ることの意味を扱います。