前回（第3回）は、課税所得が「当期純利益 ± 申告調整」で計算されること、そして調整には加算・減算の4パターンがあることを見ました。その調整は、すべて「益金」と「損金」という2つの言葉を軸に動いています。
第4回の今回は、その土台となる「益金と損金」を、じっくり掘り下げます。会計の「収益・費用」と、どこが同じで、どこが違うのか。ここがわかると、なぜ申告調整が必要なのかが、心から納得できるようになります。
1. 益金・損金は「税金版の、収益・費用」
まず、言葉の対応関係をおさらいします。
【会計】 収益 － 費用 ＝ 利益
【税金】 益金 － 損金 ＝ 課税所得
- 益金：税金の計算での「収入」。会計の「収益」に対応。
- 損金：税金の計算での「経費」。会計の「費用」に対応。
つまり、益金と損金は、いわば「税金版の、収益・費用」です。そして、会計の収益・費用と、税金の益金・損金は、大部分は同じです。売上は益金になり、仕入は損金になる。ほとんどの取引は、会計でも税金でも同じ扱いになります。
問題は、その「ほとんど」からはみ出す、一部の例外です。この例外を、税法では「別段の定め」と呼びます。
2. 「別段の定め」が、ズレを生む
「別段の定め」とは、ひとことで言えば、「会計とは違う、税金独自のルール」のことです。
会計上は収益・費用として処理していても、税法が「これは益金・損金にしない」と別に定めていれば、そのルールが優先されます。逆に、会計上は計上していなくても、税法が「これは益金・損金にする」と定めていれば、それに従います。
益金 ＝ 会計の収益 ± 別段の定め
損金 ＝ 会計の費用 ± 別段の定め
この「別段の定め」によるズレを、申告書の上で調整するのが、前回学んだ申告調整です。だからこそ、「益金・損金」を理解することが、申告調整の理解に直結するのです。
なぜ、わざわざ税金独自のルールを設けるのでしょうか。理由は、第2回でも触れたとおり、会計と税金で目的が違うからです。会計は「会社の実態を正しく伝える」ことが目的なので、経営者の見積もりや判断が入ります。一方、税金は「公平に課税する」ことが目的なので、会社ごとの判断で税額が変わらないよう、ルールを厳格にしているのです。
3. 益金の基本 ― 「無償」でも益金になる
まず、益金から見ていきます。
益金とは、ざっくり言えば、商品の販売やサービスの提供などで得た収入のことです。ここまでは会計の収益とほぼ同じです。
ただし、税金ならではの、おもしろい特徴があります。それは、お金をもらっていない「無償」の取引でも、益金になることがあるという点です。
たとえば、自社の商品を、知り合いの会社にタダであげたとします。会計では、売上は立ちません（お金をもらっていないので）。しかし税法では、「本来なら売れたはずの金額」を益金として扱うことがあります。
なぜでしょうか。もし「タダであげれば課税されない」とすると、税金を逃れるために、わざと安く譲るといった操作ができてしまいます。それを防ぎ、公平に課税するために、無償の取引でも、時価（本来の価値）で益金を認識する、という考え方をとっているのです。これも「公平な課税」という目的から来るルールです。
身近な例で言えば、社長個人に会社の資産を安く売ったり、関連会社へ無利息でお金を貸したりした場合にも、似た考え方が出てきます。「本来受け取るべきだった金額」との差額が、益金として扱われることがあるのです。会社のお金の動きは、たとえ身内との間でも、時価を基準に考える――これが税金の世界の基本姿勢です。
益金は「いつ」計上するのか
益金を考えるとき、金額と並んで大切なのが「タイミング」です。同じ売上でも、それを「今期の益金にするか、来期にするか」で、その年の課税所得が変わります。
税法では、原則として、商品を引き渡した時点や、サービスを提供し終えた時点で益金を計上します。これを「実現主義」「引渡基準」などと呼びます。お金を受け取ったかどうかではなく、「引き渡したか・提供し終えたか」で判断するのがポイントです。
たとえば、3月決算の会社が、3月中に商品を納品し、入金は4月だったとします。この場合、売上（益金）は、納品した3月、つまり今期に計上します。「お金は来期に入るから来期の売上」ではありません。ここを間違えると、売上の計上もれ（第3回で触れた加算調整の原因）につながります。この「いつ計上するか」の考え方は、損金の債務確定主義と表裏一体の関係にあります。
4. 損金の基本 ― 認められる費用には条件がある
次に、損金です。
損金とは、ざっくり言えば、事業のためにかかった費用のことです。仕入、人件費、家賃、水道光熱費など、多くの費用は、そのまま損金になります。ここも会計の費用とほぼ同じです。
ただし、税法では、損金として認められるために、おおむね次の3つの条件を満たすことが求められます。
- 原価：売上に直接対応する原価（仕入など）。
- 費用：事業に必要な費用で、その事業年度に対応するもの。
- 損失：災害などで生じた損失。
特に費用については、「債務が確定していること」が重視されます。これを「債務確定主義」といいます。「将来、たぶん払うことになるだろう」という見込みの段階では、まだ損金にできず、「実際に支払う義務が固まった」時点で損金になる、という考え方です。
会計では、将来に備えて費用を多めに見積もって計上すること（引当金など）が認められますが、税法では、こうした見積もりの費用を制限しています。見積もりで税額が変わると、公平でなくなるからです。これが、損金不算入（前回の加算調整）が生じる、大きな原因の一つです。
実務で自分の会社の損金を確認するときは、「この費用は、本当にこの事業年度のものか」「支払う義務は、もう固まっているか」という2点を意識すると、判断しやすくなります。たとえば、来期分の家賃を前払いした場合、その前払い分は今期の損金にはなりません（前払費用として翌期に回します）。逆に、今期中にサービスを受けたのに支払いが翌期になる場合は、義務が固まっていれば今期の損金にできます（未払費用）。「お金を払ったかどうか」ではなく、「いつのための費用で、義務が固まっているか」で考えるのがポイントです。
損金で注意したい、代表的な費用
損金の中には、扱いに注意が必要な費用がいくつかあります。代表的なものを知っておきましょう。
- 税金（租税公課）：税金にも、損金になるものと、ならないものがあります。固定資産税や自動車税、印紙税などは損金になります。一方、法人税・住民税そのものや、延滞税・加算税といったペナルティは損金になりません。「事業の費用としての税金」は損金、「もうけにかかる税金やペナルティ」は損金にならない、と整理すると分かりやすいです。
- 寄附金：国や地方公共団体への寄附などは全額が損金になりますが、それ以外の一般の寄附は、一定の限度額を超えた分が損金になりません。際限なく損金にできると、税金の公平が崩れるためです。
- 貸倒れ（かしだおれ）：取引先が倒産するなどして、売掛金が回収できなくなった損失です。一定の要件を満たせば損金になりますが、「回収できなさそう」という見込みだけでは認められず、法律上の整理など、客観的な事実が求められます。ここにも、見積もりを制限する税法の姿勢が表れています。
これらは、第6回（役員給与・交際費）とあわせて、中小企業の申告で実際によく出てくる項目です。
5. 会計と税金がズレる、代表的なパターン
ここまでをまとめると、益金・損金が会計の収益・費用とズレるのは、主に次のような場面です。受験を考えている方は、この分類で整理すると覚えやすくなります。
益金まわりのズレ – 無償取引でも益金になる（時価で認識） – 受取配当は益金にならない部分がある（二重課税の排除） – 法人税の還付金は益金にならない
なお、受取配当が「全額」ではなく「一部」しか益金不算入にならないのは、配当を生み出すための借入金の利子などを考慮しているためです。株式の保有割合などによって、益金から外せる割合が変わります。「二重課税を避ける」という考え方が基本にありつつ、細かい調整が入っている、と知っておくとよいでしょう。
損金まわりのズレ – 法人税・住民税そのものは損金にならない – 交際費・役員給与は、一定のルールを超えると損金にならない – 減価償却費は、税法の限度を超えた分は損金にならない – 見積もりの費用（一部の引当金など）は損金にならない
これらの「ズレ」を、申告書（別表四）で加算・減算するのが、法人税計算の中心の作業です。一つひとつの項目は、第5回（減価償却）、第6回（役員給与・交際費）で、さらに詳しく見ていきます。
6. ズレには「いつか戻る」ものと「戻らない」ものがある
もう一段、深く理解したい方へ。会計と税金のズレには、性質の違う2種類があります。これは第3回で触れた「留保」と「社外流出」にもつながる、大切な考え方です。
① 一時的なズレ（いつか戻る）
今年はズレていても、将来の年度で解消されるズレです。たとえば減価償却。会計で多めに費用にして、税法の限度を超えた分は、今年は損金になりません（加算）。しかし、その分は翌年以降に損金として認められます（減算）。つまり、ズレは時間が経てば帳消しになります。トータルで見れば、損金になる総額は同じです。これが第3回で出てきた「留保」にあたります。
② 永久的なズレ（戻らない）
一方、二度と解消されないズレもあります。たとえば交際費の損金にならない部分。これは今年も将来も、損金として認められません。永久に税金の世界から締め出されます。これが「社外流出」にあたります。
この2つを区別できると、申告調整の意味が、より立体的に見えてきます。「このズレは、いつか戻るのか、戻らないのか」――そう問いかける習慣をつけると、別表四（第7回）や別表五（一）（第8回）の理解が一気に進みます。
7. ケーススタディ：サンプル株式会社の益金・損金
サンプル株式会社で考えてみましょう。
サンプル株式会社（おさらい） – Web制作業／資本金300万円／3月決算／当期純利益 約500万円
この会社の1年間を、益金・損金の視点で見ると、こうなります。
- 益金になるもの：Web制作の売上、コンサルティングの報酬など。ほとんどは会計の収益と同じ。
- 損金になるもの：外注費、従業員の給与、事務所の家賃、ソフトの利用料など。ほとんどは会計の費用と同じ。
ここまでは、会計と税金でほぼ一致します。問題は「ズレる部分」です。前回の例で見たように、
- 会計で費用にした法人税・住民税（→ 損金にならない＝加算）
- 減価償却費のうち、税法の限度を超えた分（→ 損金にならない＝加算）
といった項目が、損金から外れます。逆に、
- 受け取った配当の一部（→ 益金にならない＝減算）
が、益金から外れます。
こうして「会計の利益500万円」を、「税金の益金・損金」の考え方で調整し直すと、前回計算したように、課税所得585万円になる、というわけです。益金・損金を理解すると、申告調整の一つひとつが「なぜそうなるのか」まで腑に落ちます。
ここで大切なのは、サンプル株式会社の場合、ほとんどの取引は会計と税金で一致している、という点です。Web制作の売上も、外注費も、給与も、家賃も、会計の収益・費用がそのまま益金・損金になります。ズレているのは、法人税・住民税、減価償却の超過分、受取配当といった、ごく一部の項目だけです。「全部を一から計算し直す」のではなく、「ズレる一部だけを見つけて調整する」――これが、第2回でお話しした「利益を出発点にする」効率的な計算の正体です。益金・損金という土台を理解した今、その意味が、より深く分かるはずです。
まとめ：第4回のポイント
- 益金・損金は、いわば「税金版の、収益・費用」。大部分は会計と同じ。
- 違いを生むのが「別段の定め」（税金独自のルール）。これが申告調整の原因。
- 益金は、無償取引でも時価で認識することがある（公平な課税のため）。
- 損金は、債務確定主義が基本。見積もりの費用は制限される。
- 会計と税金のズレを、別表四で加算・減算するのが、法人税計算の中心。
益金・損金の土台が固まりました。次回（第5回）からは、ズレが生じる代表的な項目を、一つずつ具体的に見ていきます。まずは「減価償却」。高い買い物をしたとき、その費用をどう扱うのか。税法ならではのルールを、わかりやすく解説します。
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※本記事は、一般的な情報を分かりやすくまとめたものです。会計・税務の具体的な取り扱いは状況により異なります。正確な情報は国税庁のサイト等でご確認いただくか、専門家へご相談ください。
