【法人税の基礎講座⑦】別表四とは？利益から所得を計算する仕組み

ここまでの第3回〜第6回で、申告調整（加算・減算）、益金・損金、減価償却、役員給与・交際費を学んできました。これらはすべて、「会計の利益を、税金の課税所得に直す」ための知識でした。

第7回の今回は、いよいよその集大成。学んできた申告調整を、実際に書き込む申告書――「別表四」を取り上げます。別表四は、法人税申告書の中で、最も重要といわれる書類です。少し本格的になりますが、ここまでの回で学んだ知識があれば理解できます。順に見ていきます。

1. 別表四とは ― 「利益→所得」の変換表

別表四の正式名称は「所得の金額の計算に関する明細書」といいます。名前のとおり、課税所得を計算するための書類です。

これまで何度も出てきた、あの式を思い出してください。

課税所得＝当期利益＋加算－減算

別表四は、まさにこの計算を、紙の上で行う書類です。いちばん上に会計の「当期利益」を書き、そこに加算項目を足し、減算項目を引いて、いちばん下で「課税所得」を出す。会計の利益を、税金の所得へと変換する一覧表――それが別表四です。

なぜこの書類が最重要なのでしょうか。それは、ここで計算した課税所得に税率をかけて、法人税額が決まるからです。別表四を間違えると、税額そのものを間違えてしまう。だから、申告書の心臓部なのです。

ここで、「会社の利益に、直接税率をかければよいのではないか」という疑問がわくかもしれません。しかし、これまで学んできたとおり、会計の利益と税金の所得は少しズレます。だから、利益にそのまま税率をかけると、正しい税額になりません。かといって、所得をゼロから計算し直すのは大変です。そこで、「利益を出発点にして、ズレだけを調整する」という、効率的で正確な方法をとります。

その調整作業を一覧にした書類が、別表四なのです。第2回でお話しした「利益を出発点にする」という考え方が、ここで具体的な書類の形になっている、というわけです。

2. 別表四の構造 ― 上から下への流れ

別表四は、上から下へ、次のような流れで構成されています。

行	内容	何を書くか
① 当期利益（または当期欠損の額）	出発点	損益計算書の最終行（当期純利益）
② ＋加算項目	足す	損金不算入・益金算入
③ －減算項目	引く	益金不算入・損金算入
④ ＝所得金額	ゴール	課税所得

いちばん上：会計の当期利益。損益計算書の最終行（当期純利益）を、そのまま書き写します。
加算欄：第3回で学んだ「加算項目」（損金不算入・益金算入）を並べて足します。たとえば、損金にならない法人税・住民税、減価償却の超過額、交際費の損金不算入額など。
減算欄：「減算項目」（益金不算入・損金算入）を並べて引きます。たとえば、受取配当の益金不算入、繰越欠損金の控除など。
いちばん下：足し引きの結果が、課税所得（所得金額）。

これまで学んだ申告調整は、すべてこの別表四の加算欄・減算欄に書き込まれます。第3回〜第6回の知識が、ここで一つの書類に集約されるわけです。

▲ 別表四の構造図。当期利益500万円から始まり、加算（法人税・住民税80万＝留保、減価償却の超過額10万＝留保）、減算（受取配当の益金不算入5万＝社外流出）を経て、所得金額585万円になる流れ。総額・留保・社外流出の3列で区分する。

加算欄・減算欄に、実際に並ぶ項目

もう少し具体的に、中小企業の別表四で、実際によく登場する項目を見てみましょう。

欄	項目	どの別表から来るか	留保か社外流出か
加算	損金経理をした法人税・地方法人税（会計で費用にした法人税。損金にならないので足し戻す）	別表五(二)	留保
加算	損金経理をした道府県民税・市町村民税（同じく住民税）	別表五(二)	留保
加算	損金経理をした納税充当金（未払法人税等として計上した分）	別表五(二)	留保
加算	減価償却の償却超過額（第5回）	別表十六	留保
加算	交際費等の損金不算入額（第6回）	別表十五	社外流出
減算	受取配当等の益金不算入額（第4回。二重課税の排除）	別表八(一)	社外流出（※）
減算	繰越欠損金の当期控除額（第12回で扱う、過去の赤字の繰り越し）	別表七(一)	社外流出（※）

ここで大切な点があります。これらの金額の多くは、別表四で初めて計算するのではなく、別の別表で計算した結果を転記するということです。たとえば、減価償却の超過額は別表十六から、交際費の損金不算入額は別表十五から、それぞれ持ってきます。だから実務では、別表四は最後のほうに作るのが基本です。先に各項目の別表を仕上げ、その数字を別表四に集めてくる、というイメージです。作る順番の目安は、各項目の別表（別表十六・別表十五・別表八(一)・別表七(一)など）→ 別表四 → 別表五(一) → 別表一です（第8回〜第10回で順に扱います）。

3. 3つの列の意味 ― 総額・留保・社外流出

別表四を初めて見ると、戸惑うのが、右側に並ぶ3つの列です。それぞれの項目について、金額を「総額」「留保」「社外流出」の3つに分けて書きます。

総額（①）：その項目の金額の全体。
留保（②）：会計と税金のズレのうち、将来また解消されるもの。
社外流出（③）：会計と税金のズレのうち、もう二度と解消されないもの。

この「留保」と「社外流出」は、第3回・第4回でも触れた、あの区分です。

留保の例：減価償却の超過額。今年は損金にならなくても、将来の年度で認められる（いつか戻る）。
社外流出の例：交際費の損金不算入額、役員給与の損金不算入額。永久に損金にならない（戻らない）。

具体的に見てみましょう。たとえば、減価償却の超過額が10万円あったとします。これは加算項目なので、別表四では「総額」の列に10万円と書き、同時に「留保」の列にも10万円と書きます。将来戻るズレだからです。一方、交際費の損金不算入額が20万円あったとすると、「総額」に20万円と書き、今度は「社外流出」の列に20万円と書きます。戻らないズレだからです。このように、同じ加算項目でも、その性質によって、留保の列に入るか、社外流出の列に入るかが変わります。

なぜ、わざわざ分けるのでしょうか。それは、留保の項目が、次回学ぶ「別表五（一）」という別の書類につながっていくからです。留保は「会社の中に残っているズレ」なので、翌期へ繰り越して管理する必要があります。一方、社外流出は「会社の外に出ていったお金」なので、繰り越す必要がありません。この区分が、別表四と別表五（一）をつなぐ接点になります（詳しくは第8回で）。

ここを間違えると、別表四と別表五（一）の数字が合わなくなります。別表四を書くうえで、最も注意すべきポイントです。

よくある間違い

別表四でつまずきやすい点を、先に知っておきましょう。

一つめは、出発点の転記ミスです。別表四のいちばん上には、損益計算書の当期純利益を、そのまま正確に書き写します。ここで一円でも違うと、課税所得も税額もずれてしまいます。損益計算書のどの行が当期純利益かは、会計講座③の「5つの利益」で確かめられます。

二つめは、留保と社外流出の区分ミスです。先ほど触れたとおり、ここを間違えると別表五（一）と合わなくなります。「このズレは将来戻るか（留保）、戻らないか（社外流出）」を、一項目ずつ確認することが大切です。

三つめは、埋めなくてよい欄まで埋めようとすることです。別表四には空欄が多くありますが、自分の会社に関係のある項目だけ書けばよく、全部埋める必要はありません。中小企業なら、ほとんどの欄は空欄のままです。「関係する項目だけ書く」と割り切ると、格段に楽になります。

4. 中小企業は「簡易様式」でよい

「別表四は難しそう」と身構えるかもしれませんが、別表四には、通常様式と簡易様式の2種類があり、一般的な中小企業は、簡易様式で十分です。

簡易様式は、海外取引などの特殊な項目を省いた、短縮版です。国税庁も「特殊な事項のない法人は簡易様式を使ってよい」と案内しています。

しかも、中小企業の場合、実際に書き込む項目は、数個で済むことがほとんどです。加算項目は「損金にならない法人税・住民税」くらい（交際費が年800万円を超える会社は「交際費の損金不算入額」も）、減算項目は「繰越欠損金」くらい、というケースが大半です。別表は枝番まで含めると100枚を超えますが、その中で「最重要」と呼ばれる割に、中身はシンプルなのです。

「最重要なのに、シンプル」というのは、一見矛盾しているようですが、こういうことです。別表四は、税額を左右するという意味で最も重要ですが、書き込む項目自体は限られている。だからこそ、一つひとつの項目の意味と、留保・社外流出の区分さえ理解すれば、中小企業の別表四は、決して手の届かないものではありません。第3回〜第6回を読んでいれば、その意味はすでに理解できているはずです。あとは、それを所定の欄に書き込むだけ、というわけです。

5. 少し踏み込んだ話 ― 税額と利益の「循環」の処理

ここで、第2回でも触れた、複雑な問題に触れておきます。実務で別表四を作るときに出てくる話です。読み飛ばしても、全体の理解には支障ありません。

別表四の出発点は「当期利益」ですが、その当期利益は、法人税などを引いた後の金額です。ところが、その法人税は、別表四で計算する課税所得が決まらないと、確定しません。「利益を出すには税額が必要、税額を出すには利益が必要」という、循環する関係です。

実務では、これを「納税充当金」という仕組みで処理します。会計で「未払法人税等」として計上した金額を、税金の世界では納税充当金と呼びます。別表四では、この納税充当金を金額にかかわらず全額足し戻す（加算）ので、税金を引く前の状態で課税所得が計算できます。つまり、税額が決まる前に所得は確定し、計算を繰り返す必要はありません。会計ソフトを使えば自動で処理されるので、今は「そういう調整の仕組みがある」と知っておけば十分です。

6. ケーススタディ：サンプル株式会社の別表四

これまでの集大成として、サンプル株式会社の別表四を、イメージで組み立ててみましょう。

サンプル株式会社（おさらい）

業種	資本金	決算
Web制作業	300万円（中小企業）	3月決算

第3回で計算したとおり、この会社の数字はこうでした。

別表四（イメージ。単位：万円）

区分	項目	総額	留保	社外流出
① 当期利益		500	500
② 加算	損金にならない法人税・住民税	80	80
② 加算	減価償却の超過額	10	10
③ 減算	受取配当の益金不算入	5		※ 5
④ 所得金額		585	590	※ △5

当期利益500万円から出発し、加算90万円、減算5万円を経て、課税所得585万円にたどり着きました。第3回でいきなり出てきた「585万円」という数字が、実は別表四の上で、こうして計算されていたわけです。

ここで注目してほしいのが、3つの列です。減価償却の超過額（10万円）と法人税・住民税（80万円）は「留保」――会社の純資産に残るので、次回の別表五（一）につながります（法人税・住民税は、未払分が納税充当金として引き継がれます）。一方、受取配当（5万円）は「社外流出」――戻らないので、別表五（一）には行きません。この振り分けが、第8回への橋渡しになります。

この別表四を眺めると、これまで6回かけて学んできたことが、すべて一枚の書類に集まっていることが分かります。当期利益は第2回（決算書）、加算・減算は第3回（申告調整）、損金にならない法人税や受取配当は第4回（益金・損金）、減価償却の超過額は第5回（減価償却）です。そして、もしここに役員給与や交際費の損金不算入があれば、それは第6回の内容です。一つひとつの知識が、ここで一つの形に結びつくのです。

なお、具体的な「どの欄に、どう書き込むか」という記入例は、内容が細かくなるため、別の記事で詳しく解説します（この記事末尾の「あわせて読みたい」を参照してください）。この回では、まず「別表四とは何をする書類か」「どんな構造か」を、しっかりつかんでいただければ十分です。

まとめ：第7回のポイント

別表四は「所得の金額の計算に関する明細書」。会計の利益を、課税所得に変換する書類。
構造は、当期利益＋加算－減算＝所得金額。これまでの申告調整が、ここに集約される。
右側の3つの列＝総額・留保・社外流出。留保は将来戻る、社外流出は戻らない。
留保は次回の別表五（一）につながる。社外流出は連動しない。ここの区分が最重要。
中小企業は簡易様式でよく、書き込む項目は数個で済むことが多い。

別表四の全体像が見えました。これで、申告書の心臓部の構造が理解できたはずです。次回（第8回）は、別表四と対になる「別表五（一）」を扱います。別表四の「留保」が、別表五（一）でどう管理され、翌期へ引き継がれるのか。2つの書類の連動こそ、法人税申告のいちばんの核心です。